賃貸経営をしていると、入居者によるトラブルや家賃滞納など金銭面でのトラブルなどに遭遇することがあります。
トラブル内容は多岐にわたるので、自分で解決できないケースも多いでしょう。
そこで今回は、弁護士に相談をするべき不動産トラブルの内容と依頼するメリット・デメリット、依頼の費用についてご説明します。
弁護士に相談するべき不動産トラブルの内容
不動産のトラブルと言えば、不動産売買にかかわるトラブルと賃貸経営で発生するトラブルがあります。
大きな金額が動く不動産売買では、トラブルの内容も大きくなるので弁護士に相談することが多いでしょう。
たとえば、購入したアパートやマンションに「欠陥」があった、売買契約後に契約解除をした場合などです。
賃貸経営をしていて発生するトラブルは、主に入居者や管理会社とのトラブルで、弁護士に相談をするべき内容は、下記になります。
●家賃滞納による訴訟や立ち退きの手続き
●原状回復費用や敷金返還のトラブル
●管理会社が契約どおりの業務をしない
●隣人トラブルの仲介
このように、自分だけでは解決が難しい専門的な内容であれば、迷わず弁護士に相談をすると良いでしょう。
不動産トラブルを弁護士に依頼するメリット・デメリット
不動産トラブルを弁護士に相談するメリットは、代理人として裁判に出廷してもらえる、相手と交渉や手続きをしてもらえるという点にあります。
トラブルの当事者同士で解決しようとすると、感情的になるなど悪い方向へ進んでしまうこともあります。
そこで弁護士を間に入れることで、スムーズに話が進むようになるでしょう。
また、トラブル相手が不動産の専門家である業者の場合、個人で対応すると知識が足りないために不利になる傾向にあります。
そのような際も、弁護士は専門的な話を問題なく理解し、解決へと導いてくれるのがメリットです。
一方のデメリットは、費用が高額という点にあります。
弁護士に依頼をすると着手金や成功報酬などがかかり、弁護士によって費用は異なります。
トラブルの内容によっては、高額な費用が必要となり賃貸経営においてマイナスになる可能性もあるでしょう。
不動産トラブルを弁護士に依頼する費用
デメリットにも挙がった弁護士費用ですが、実際にどのくらい必要なのかみていきましょう。
まずは弁護士に相談をする場合「相談料」がかかりますが、初回のみは無料というケースもあります。
弁護士に依頼をすることになると、その時点で「着手金」がかかります。
一般的な不動産トラブルであれば10～30万円が相場ですが、仮にトラブルが解決しなくても着手金は返金されません。
弁護士がトラブルを解決した場合「成功報酬」がかかりますが、解決できなかった場合は成功報酬の支払いはありません。
その他に裁判や契約で必要な書類作成などの手数料や、交通費や通信費などの実費、裁判所に出頭するときの日当などがあります。
まとめ
不動産トラブルを弁護士に依頼するときは、自分で解決できない問題かどうかを確認しましょう。
間に入ってくれるので、スムーズに解決できるメリットはありますが、費用が高額というデメリットもあります。
必要な費用などを確認し、弁護士への依頼が本当に必要かどうかを検討しましょう。
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