中古マンションを探すなかで、エレベーターが設置されていない物件に直面することがあります。
物件の条件は良くても、階段での生活や将来のことを思い浮かべると、決断を迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、エレベーターの設置基準や、エレベーターがない中古マンションを選ぶメリット・デメリットについて解説いたします。
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マンションのエレベーター設置基準
建築基準法において、私たちが日常で使う乗用エレベーターの設置を階数で義務付ける明確な規定はありません。
法律で厳密に定められているのは、主に非常用エレベーターに関する基準であり、建築基準法第34条により「高さ31mを超える建物」には、この非常用エレベーターの設置が義務付けられています。
一方で、乗用エレベーターの設置については法律ではなく、各自治体が定める条例によって指導されるケースが一般的です。
建築物バリアフリー条例などに基づき、バリアフリーの観点から設置が必要と判断されることがあります。
また、多くの自治体では「6階建て以上の建物にはエレベーターの設置を指導する」という運用が見られ、6階以下の建物では設置が義務ではない一方で、建築コストや将来的な維持費を抑えるために、あえてエレベーターを設けないケースも存在します。
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エレベーターがない中古マンションのメリット
エレベーターがない物件の大きなメリットとして、経済的な負担が軽減される点が挙げられます。
エレベーターは維持管理に継続的な費用が発生し、十数年ごとには部品交換やリニューアルなどの大規模な修繕費用も必要になります。
そのため、エレベーターがないことで毎月の管理費や修繕積立金が抑えられ、将来的な費用上昇リスクも相対的に低くなります。
物件の販売価格も、同条件でエレベーター付きの物件と比較すると控えめに設定されている場合が多く、費用面で魅力を感じる方もいるでしょう。
さらに、階段を日常的に利用することで、自然と軽い運動が生活に取り入れられるという側面もあります。
とくに、日頃から運動不足を感じている方にとっては、毎日の階段利用が体力維持につながることもあり、意外なメリットとして受け止められることもあるでしょう。
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エレベーターがない中古マンションのデメリット
一方で、エレベーターがないことによる負担も無視できません。
日常の昇降による身体的な負担が大きいだけでなく、入退去時には大型家具や荷物をすべて階段で運ぶ必要があるため、引っ越し業者の作業負担が増し、階段利用に伴う追加料金が発生するケースが多く見られます。
冷蔵庫や大きなソファなどの場合、階段での搬入が難しいと判断されれば、窓からクレーンで搬入する方法を取らざるを得ず、別途費用が発生する可能性もあります。
また、エレベーターがない物件は売却時に購入希望者が限られやすく、資産価値が低く評価される傾向があります。
とくに高齢者世帯や子育て世帯からは敬遠されやすいため、市場での需要が限定され、その結果として売却価格が下がりやすくなる点はデメリットといるでしょう。
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まとめ
建築基準法では高さ31m超の建物に非常用エレベーターの設置が義務付けられ、乗用エレベーターについては主に自治体条例により6階建て以上で設置が指導されるのが一般的です。
エレベーターがない物件は、管理費や修繕費などの負担が軽減される可能性がある反面、引っ越し時の追加費用や日常生活の負担、売却時の資産価値の低下といったデメリットも存在します。
ご自身の体力や生活スタイル、将来的な住み替えの可能性などを踏まえ、物件の特徴を総合的に比較検討することが大切です。
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