不動産取引などで契約書を作成する際、誤って高額な収入印紙を貼りすぎてしまい、落ち込んだ経験はないでしょうか。
決して安くはない経費だからこそ、払いすぎた分のお金が少しでも戻ってくれば、今後の資金繰りへの安心感にも繋がるはずです。
本記事では、印紙税の還付制度の仕組みと、その手続き、申請時の注意点も解説します。
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印紙税の還付制度とは
印紙税の還付制度とは、課税文書でない文書に誤って印紙を貼ったり、必要額を上回る収入印紙を貼付し、過誤納金が生じた場合に返還される仕組みです。
ただし、すべてのケースが無条件で、還付の対象になるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
たとえば、作成された不動産売買契約書が後から解除になったとしても、作成時点で課税文書として成立していれば、過誤納には該当しません。
また、未使用の収入印紙を、別の額面に交換する郵便局の制度とも異なるため、混同しないよう注意が必要です。
還付を受けるには、単なる自己判断ではなく、対象文書の課税関係を整理したうえで、所轄税務署長の確認を経ることが求められます。
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還付の手続きの方法
実際に印紙還付を受けるためには、過誤納となった事実について、所轄税務署長の確認を受ける手続きから始まります。
申請に必要なものとしては、納税地に応じた「印紙税過誤納確認申請書」と、過誤納となっている文書の現物が基本となります。
単に事情を書面で説明するだけでは足りず、対象文書そのものを提示して、過誤納の有無を審査してもらわなければなりません。
還付までの流れとしては、記入内容に不備がないよう書類を作成し、税務署へ郵送などで提出した後に、内容審査がおこなわれます。
無事に過誤納が認められれば「国税還付金振込通知書」が送付され、後日、申請時に指定した本人名義の口座へ振り込まれる仕組みです。
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申請時の注意点
印紙還付を請求するにあたって、注意点として挙げられるのは、文書作成日から5年という期限が設けられていることです。
過誤納に気付いたら、早めに申請しなければ、たとえ貼りすぎが明らかであっても、時効によって権利が消滅してしまいます。
また、誤って貼った印紙を用紙からはがしたり、切り取ったりしたものは、交換や還付を受けられないため、手をくわえてはいけません。
さらに、未使用の収入印紙であったとしても、現金への払い戻しができないことは、事前に理解しておきましょう。
還付は、単に不要になったから返金されるわけではないため、文書の原状を保ちながら、期限を正しく管理することが重要です。
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まとめ
印紙税の還付は、必要以上の額面の印紙を貼ってしまった過誤納金に対して、適用される仕組みです。
実際の手続きには、対象文書の現物と申請書を用意し、所轄税務署長の確認と、審査を経なければなりません。
権利が消滅しないよう文書作成日から5年以内に申請をおこない、印紙は決してはがさず、原状のまま保管して提出しましょう。
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