火災保険は不動産が損害を被った際に効果を発揮する損害保険の一種であり、火災だけでなく台風や水漏れ被害も補償対象になっているため、多くの方が加入しています。
そんな重要な火災保険ですが、2022年に最長契約期間を10年から5年にまで短縮する方針が決定されました。
今回は火災保険の10年契約廃止の理由と時期について解説します。
火災保険の10年契約が廃止されるのはなぜ？
火災保険の10年契約が廃止される背景には、近年多発している大規模な自然災害が関係しています。
火災保険は台風や大雨といった自然災害による被害も補償対象としているため、災害が多いほど保険会社は多額の保険金を支払わなくてはいけません。
そのため、火災保険料は契約期間内に災害がどの程度発生するかを考慮して決められています。
しかし近年は大規模災害が想定以上のペースで発生しており、火災保険を扱う各社の収支を圧迫している状態です。
そこで10年契約を廃止して5年契約を最長とする変更が重要になってきます。
火災保険には長期割引が設定されているので、5年契約を一度更新して2回契約するより、10年契約1回のほうが保険料は割安です。
つまり契約期間を短縮することで、保険会社に支払われる保険料の総額が増えることになります。
また、各社の保険料の見直しは更新のタイミングでおこなわれる点も重要なポイントです。
10年契約が廃止されて更新の機会が増えることにより、保険料の値上げといった改定の影響を受けやすくなります。
こういった事情から、10年契約が廃止されることになりました。
火災保険の10年契約廃止はいつから？
火災保険の10年契約は2022年10月に廃止され、それ以降は最長契約期間が5年となります。
これにより保険料の割引率が下がり、改定の影響も受けやすくなるため、保険料の支払総額は現在より高くなるでしょう。
更新の回数が増え契約を見直す機会も増えますが、多くの保険会社は保険料の値上げを検討しているため、家計の負担はより大きくなると予想されています。
しかし新しい契約期間の適用は契約更新のタイミングでおこなわれるので、2022年10月までならばこれまでどおり10年間の長期契約が可能です。
また新規契約の場合でも、2022年10月までに住宅を取得すれば10年契約で火災保険に加入できます。
売買契約の成立から決済までには時間がかかるため、もし火災保険料を節約したいと考えているなら、早めに手続きを進めるのがおすすめです。
まとめ
台風や大雨といった災害の多い日本において、火災保険は安心して生活するために重要な存在です。
しかし2022年10月に10年契約が廃止されることで、家計の負担は大きくなると予想されています。
必要であれば契約の見直しなども検討し、契約期間短縮や保険料の値上げに備えておくと良いでしょう。
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