不動産を購入する際に利用する住宅ローン控除ですが、2022年に制度が改正されたのをご存じでしょうか。
自分がどの枠に該当するか把握していないと、損をしてしまう可能性もあるため不動産購入前に理解しておきましょう。
今回は、住宅ローン控除制度とはどのようなものか、2022年以降の改正内容や利用方法をご紹介します。
住宅ローン控除制度とは何か
住宅ローン控除制度とは、自分が居住する不動産を住宅ローンを利用して購入した際に適用される税額控除です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、所得税と住民税の減税が受けられます。
対象となる住宅は新築に限らず中古物件も含まれるため、条件を満たしていればコストを削減しながら住宅購入が可能です。
住宅ローン控除を受けるためには、返済期間が10年以上であることや床面積が50㎡以上であることが条件となるので事前に確認しておきましょう。
住宅ローン控除制度における2022年以降の改正内容とは
所得制限の緩和や環境に配慮した住宅への優遇措置・中古住宅への条件緩和に伴って、2022年以降は住宅ローン控除の制度内容が変わっています。
新築住宅と中古住宅では控除内容や適用条件が異なるため、きちんと理解しておくことが大切です。
まず、控除率は新築・中古関係なく以前の1%から一律0.7%に縮小されています。
控除期間も一律10年から新築は13年、中古は10年と改正されているので注意しましょう。
また、所得控除後の金額である「課税総所得金額」は5%へ引き下げされているため、改正前より控除される額が少なくなります。
住宅ローン控除制度に関する2022年以降の利用方法
2022年以降も住宅ローンは自動的に適用されるものではなく、期間内に所定の手続きを済ませなければなりません。
利用方法は給与所得者と事業所得者で異なるため、該当するほうの手続きを取りましょう。
どちらの場合も初年度は確定申告をおこないますが、給与所得者は2年目から年末調整で申請が可能です。
確定申告の際は申告書や登記簿謄本・売買契約書など多くの書類が必要となるため、早めに準備を進めておきましょう。
年末調整で必要な書類には、住宅借入金等特別控除申告書や住宅ローンの年末残高等証明書などがあります。
まとめ
住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って不動産を購入した際に利用できる減税制度です。
2022年に法改正されたため、利用を検討している方は一度内容を見直したほうが良いでしょう。
制度を受けるには確定申告の必要があるため、早めに書類を集めておくことをおすすめします。
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