山間部の割合が高い日本においては、土砂災害などを防ぐために宅地造成等規制法という法律が制定されています。
宅地造成等規制法の区域内にある土地を購入する際は、どのような点に気を付けるべきなのでしょうか。
そこで今回は、土地購入の際に知っておきたい宅地造成等規制法とは何か、また注意点を解説します。
土地購入の際に知っておきたい！宅地造成等規制法とは？
宅地造成とは、森林や農地など宅地以外の土地を宅地として利用するために、土地の形を変更することです。
実際におこなわれる工事は、傾斜がある土地を平坦にすることを目的とした切土・盛土、地盤の改良工事、排水設備の設置工事などです。
また、工場の跡地を住宅地にするケースなど、宅地の形状を再度変更することも宅地造成の対象となります。
大規模な工事となるため、一定規模以上の土地を宅地造成する場合は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
宅地造成規制法とは、宅地造成工事による災害を防止する目的として、1961年に制定された法律です。
この法律では各都道府県知事によってがけ崩れなどの土砂災害が起きやすい地域が指定されており、定期的に区域の見直しがされています。
当該区域内で宅地造成工事をおこなう場合は、工事の技術基準が適切なものかを事前に示して工事の許可を受けなくてはなりません。
工事の終了後も、その内容が基準を満たしているのかを自治体に確認してもらわなくてはならず、問題なければ検査済証が交付されるという流れになります。
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土地購入の際に知っておきたい！宅地造成等規制法の注意点とは？
規制区域内にある土地を購入する際の注意点として、下記の点が挙げられます。
費用や工期に注意する
まだ宅地造成がされていない土地を購入する場合は、造成の工事期間と費用に注意しなくてはなりません。
未造成の土地価格は相場より安い傾向にありますが、造成工事の費用を考えると通常の宅地より高額になることもあるでしょう。
建築済み建物でも点検を受ける必要がある
造成工事が終わった後も、区域内の土地や住宅は定期的に点検を受ける必要があり、場合によっては改善工事が発生する可能性があります。
とくに擁壁は時間が経過すると劣化が進みやすく、法律が変わって基準に適合しなくなるというケースが多くあるため、注意が必要です。
検査済証を取得する
造成工事が完了した土地については、技術基準に問題がなければ必ず自治体から検査済証が発行されます。
造成済みの土地を購入する場合は、安全性を確認するために必ず検査済証を確認することが大切です。
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まとめ
今回は、土地購入の際に知っておきたい宅地造成等規制法とは何か、規制区域内の土地を購入する際の注意点を解説しました。
購入予定の土地が造成前か造成後なのかによって注意点が異なりますので、不明な点があればぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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