購入したい家が決まったら、いろいろな手続きが待っています。
そのなかには住所変更が必要なものもありますが、旧住所か新住所にすべきか迷うこともあります。
そこで今回は、家購入時の住所変更に関する手続きついてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
家購入時の住所変更①住宅ローンの申し込みは新住所で
家の購入が決まると売買契約を結んだあとに、住宅ローンの申請をします。
住宅ローンを契約するタイミングで、住所変更をおこない住民票を移しておくのが理想的です。
現住所に住民票があるままで住宅ローンを契約してしまった場合、新居を登記するときに再度登記の手続きが発生してしまいます。
住所変更の登記手続きを司法書士に依頼する際、その報酬として1~2万円程度の費用が必要となります。
新住所で住宅ローンを契約すれば、登記が1回で済むため費用を削減でき、登録免許税の軽減措置も新住所の住民票があれば受けられます。
家購入時の住所変更②所有権移転登記も新住所で
まず所有権移転登記とは、土地や建物の所有権が変わったときに所有権を明確にするための手続きです。
所有権移転登記をおこなう際の住所も、新住所が良いといわれています。
新住所で手続すると登録免許税や不動産取得税の減税手続きが簡単にできることと、将来不動産を売却する際に、住所変更登記をしなくて良いというメリットがあります。
そのほか、登録免許税の軽減措置も、新住所であれば住民票を取得することで問題なく受けられます。
家購入時の住所変更③車庫証明の変更も必要
家の購入にともない、車の書類についても住所変更が必要です。
忘れてしまうとペナルティもあるのでしっかり手続きをしましょう。
マイカー所有者は、自動車の保管場所を確保することを義務付けられていて、その自動車の保管場所があることを証明する書類が「車庫証明」なのです。
軽自動車の場合は車庫証明ではなく「軽自動車の保管場所届出」になりますが、地域によって必要かどうか異なりますので、各自治体で確認しましょう。
車庫証明の住所変更については、保管場所の所在地を管轄する警察署窓口へ申請書類を提出することで手続きをおこないます。
手続きの期限は、住所変更日から15日以内と法律で定められていて、変更しなければ10万円以下の罰金が課せられる場合もあるため、注意が必要です。
まとめ
家を購入すると、住所変更の手続きが必要になります。
登記関係の手続きは専家に依頼することが多いものの、車庫証明など自分でやらなければいけない手続きもあります。
いろいろな書類についての理解を深めながら手続きを進めましょう。
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