不動産を購入することになると、いろいろと考えなければならないことが出てきます。
そのなかで事前に知っておくべきなのが「日影規制」という建物を建てるときの規制です。
今回は、日影規制の内容や注意点についてご説明しますので参考にしてみてください。
不動産を購入するときに必要な日影規制とは？
建築基準法には「日影規制」という規制が定められています。
名前にもあるように、周囲の住宅に対して日影ができないようにするもので、日の当たり方は冬至の日を基準にしています。
また、全国で同じ規制ではなく地方公共団体が作成した建築基準法により、定められた内容に準ずる必要があるのです。
それでは、規制対象になる用途地域や高さについてご説明します。
第一種低層住居専用・第二種低層住居専用
軒高7ｍ超え、地上3階建て以上の建物が規制の対象です。
第一種中高層住居専用・第一種住居地域
高さ10ｍ超えの建物が規制の対象となります。
日影規制の表示方法
日影規制は、敷地境界性から5～10ｍ内の日影時間、10ｍを超える位置の日影時間、測定した地面からの高さという3つの数値で表します。
例） ●時間、●時間、●m
不動産を購入するとき日影規制の注意点とは？
不動産を購入するとき、気を付けるべき規制とは何か、注意点を3つご紹介します。
3階建ての注意点
軒高が7mを超えたときに規制がかかるので、3階建てを建てる場合には高さ規制を受けることがあります。
ですから、天井を高くしたいという希望があっても制限されてしまい、実現できない可能性もあります。
日影になる時間の上限に注意
日が遮られる時間帯には上限が決められていますが、制限内であれば日影になっても良いということです。
つまり、周りの建物などからの影響を考えて、自分の建物に対して日影ができる可能性があることに、注意をしましょう。
2階部分で日影になることに規制がない
建物を建てるとき、周りの住宅に2階がある場合、軒高が7m未満であれば規制はありません。
ですから、周りの住宅が7m未満の場合には、それらの住宅がつくる日影によって、自宅の一部に日が当たらない可能性があるので、注意をしましょう。
まとめ
不動産の購入は大きな決断が必要ですので、しっかりと確認をしておくことをおすすめします。
自分が建てる建物が迷惑にならないこと、また周りの住宅から影響を受けていないかどうかを確認することが大切です。
住み良い環境を手に入れるために、丁寧にチェックをしていきましょう。
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