不動産を売却する際は、不動産の登記簿謄本と呼ばれる書類が必要になります。
登記簿謄本は、不動産売却のどのような場面で必要になるのでしょうか。
今回は、登記簿謄本とは何か、不動産売却のどのような場面で必要なのか、登記簿謄本の見方についてご紹介します。
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不動産売却における登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、不動産に関する基本的な情報が記載された公的な書類です。
該当する不動産の所在地、種類、広さや大きさ、地目、所有者の情報などが記載されており、誰がその不動産を所有しているのかの証明書になります。
現在、登記簿謄本は電子データ化されており、個人が取得する場合は登記事項証明書の形で発行されるのが特徴です。
登記簿謄本は不動産登記によって作成・変更され、権利関係の情報などが追記されることもあります。
不動産の基本情報や名義人を確認するだけでなく、抵当権など第三者の権利などが設定されていないか確認する際にも閲覧するのです。
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不動産売却に登記簿謄本が必要になるとき
登記簿謄本は、不動産の売買や住宅ローンの申し込み時、確定申告、相続など、不動産に関するさまざまな手続きで必要になります。
不動産売却でいつ登記簿謄本が必要なのかというと、買主の方に登記事項証明書を見せて自分が今の所有者だと証明する際です。
登記簿謄本の取得方法は、窓口申請とオンライン申請の2種類になります。
窓口申請の際は近隣の法務局で申請でき、1か所の法務局から全国の不動産の登記簿謄本が申請可能です。
オンライン申請する場合は専用のソフトをダウンロードして利用登録することもできます。
申請費用は1通あたり窓口申請で600円、オンライン申請で郵送してもらうなら500円、窓口受け取りなら480円です。
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不動産売却に必要な登記簿謄本の見方
登記簿謄本の見方として、基本的に書類は表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）の3部に分かれています。
表題部には不動産の物理的な基本情報が書かれており、不動産の所在や広さなどを確認可能です。
土地の場合は地番や地目、地積などが、建物の場合は家屋番号や構造、床面積などが書かれています。
権利部（甲区）は、不動産の歴代所有者が書かれている書類です。
現在の所有者は誰なのか、もともとは誰が最初の名義人として不動産を登録したのか、所有権移転登記で誰に渡ってきた不動産なのかを確認できます。
権利部（乙区）は、住宅ローンの抵当権など所有者以外の第三者が不動産に対して設定している権利などを確認できる書類です。
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まとめ
不動産の登記簿謄本とは、不動産に関する取引や手続きに必要な基本情報が書かれた書類です。
法務局の窓口やオンラインで申請でき、全国どこからでも取得できます。
記載される情報が異なる3つのパートから成り立っており、現在の名義人を確認したい場合は権利部（甲区）の閲覧が必要です。
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