核家族化が進んでおり、高齢になった親を実家に残している方は珍しくありません。
親の健康状態によっては介護施設やサービスつき高齢者住宅などへの入所が必要になると、実家は利用されずに空き家になってしまうでしょう。
この記事では、介護をきっかけに不動産を売却するときのポイントや親を説得する方法についてご説明するので、実家の売却を予定している方はお役立てください。
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介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント
介護に限らず、土地や建物を売るには買い手を見つけなければなりません。
不動産の取引を経験する機会が少ない一般の方には難しく、売却するときに不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
不動産会社は土地や建物の売却のほか賃貸、買取、物件の維持管理などの業務をおこなっており、それぞれ得意分野が異なります。
不動産を売りたいときには、売却の実績が豊富であるとともに信頼できる会社を選ぶのが重要なポイントになります。
価格の相場を調べたうえで複数の会社に物件の査定を依頼し、査定内容の比較によって信頼できる会社を見極めると良いでしょう。
また、親が認知症などになって意思を確認できなくなると、後見人を立てなければならないなど事務作業や費用が増え手続きが進みにくくなりかねません。
親が元気で正常な判断ができるうちに売買契約が成立するよう、早めに取り組むのが得策です。
なお、売買契約が成立した翌年には、親に代わって確定申告をおこなってください。
3,000万円の特別控除によって非課税になるケースもありますが、確定申告は手続きしておきましょう。
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介護をきっかけに不動産を売却するうえで親を説得する方法
家族との思い出が詰まっている大切なマイホームを手放すのは、親にとって寂しい行為にほかなりません。
親の説得にあたっては、できる限り丁寧に説明する必要があります。
介護施設への入所などによって実家の利用が見込めないケースにおいては、空き家に関するリスクを説明すると理解を得やすくなるかもしれません。
空き家であっても固定資産税がかかるほか、適切な維持管理に手間と費用がかかります。
放置していると老朽化が進みやすいとともに、不審者の侵入や放火のほか不法投棄などの被害を受ける可能性があります。
なお、マイホームの売却に関しては所得税の優遇措置として3,000万円の特別控除を受けられますが、3年以上にあたって入居者のいない空き家は対象になりません。
節税のうえでも早めに処分する必要がある点について説明してみましょう。
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まとめ
介護施設に入所するなどにより誰も利用しない実家を売却するときは、親の気持ちを考慮したうえで、できる限り丁寧に説得しましょう。
売却にあたっては、信頼できる不動産会社を見極めるのが重要なポイントです。
面倒な手続きが発生しなくて済むよう、親が元気なうちに取り組みましょう。
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