不動産を売却しても、売却金額がそのまま手元に入るわけではありません。
不動産売却時には各種税金を納める必要があるので、事前に納税額の目安や節税対策を把握しておき、実際に受け取れる金額はいくらなのかをシミュレーションしておきましょう。
そこで今回は、不動産売却時にかかる税金の種類や計算方法、節税対策について解説します。
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不動産売却時にかかる税金の種類
不動産売却時にかかる税金は、印紙税・登録免許税・譲渡所得税の3種類です。
印紙税は不動産売買契約書などの課税文書に課される税金で、契約金額が2,000万円なら1万円を負担する必要があります。
また、住宅ローンが残っている不動産を売却するときには抵当権を抹消する必要があり、抵当権抹消登記にかかる登録免許税として土地・建物併せて2,000円を納めなければなりません。
もし不動産売却時に譲渡所得が生じたら、譲渡所得税を納めます。
譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別所得税の総称で、譲渡所得の金額に応じて納税額は異なります。
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不動産売却時に発生する譲渡所得税の計算方法
不動産売却時にかかる譲渡所得税を求めるには、まず不動産売却益を算出する必要があります。
不動産売却益の計算方法は「売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除」です。
取得費は不動産購入時にかかった諸費用、譲渡費用は不動産売却時にかかった費用、特別控除は一定の要件を満たしたときに受けられる税金の軽減措置を指します。
また中古の不動産の購入価格を取得費に算出するときは、購入価格から所有期間に応じた減価償却費を差し引きます。
このようにして導き出した不動産売却益に規定の税率をかければ、譲渡所得税の算出が可能です。
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不動産売却時の税金の負担を抑える対策
不動産売却時に発生する譲渡所得税を少しでも節税したいのなら、特別控除を利用する対策が有効です。
たとえばマイホームを売却するときには譲渡所得から3,000万円を差し引ける「3,000万円特別控除」を利用できます。
つまり、譲渡所得が3,000万円以下なら譲渡所得税は発生しません。
また相続した実家を売却するときにも、相続空き家の3,000万円特別控除を利用できることがあります。
不動産売却時の税金の負担を軽減するには、自分がどのような節税対策を利用できるかを知っておくことが欠かせません。
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まとめ
不動産売却時に発生する税金には、印紙税や登録免許税、譲渡所得税があります。
譲渡所得税を計算するにはまず「売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除」の計算式で不動産売却益を求め、規定の税率をかけます。
「3,000万円特別控除」などの特例を使うと譲渡所得税が免除されるケースは少なくないため、不動産売却時には積極的に利用するようにしましょう。
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