任意売却の手続きを進めるにあたり、聞き慣れない費用に直面し、不安を感じることがあります。
とくに、債権者との交渉を円滑に進めるためには、調整金として支払われる「ハンコ代」の知識が重要です。
本記事では、任意売却におけるハンコ代の概要や金額の目安、そしてどのような場合に発生するのかを解説いたします。
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ハンコ代とは
任意売却におけるハンコ代とは、抵当権抹消への協力を得るために債権者へ支払う、謝礼金のような性質を持つ調整金です。
これは、法律で定められた正式な費用ではなく、実務上は「担保解除料」や「抵当権抹消応諾料」などと呼ばれます。
住宅ローンを利用する際、金融機関は不動産を担保とするために「抵当権」という権利を設定いたします。
そして、任意売却で不動産を売却するには、この抵当権を抹消する手続きが不可欠となるでしょう。
抵当権の抹消には、権利を持つすべての債権者から同意を得ることが求められます。
しかし、売却代金がローン残高を下回るオーバーローンの状況では、債権者は貸付金を全額回収できません。
そのため、債権者が抵当権の抹消にすぐには応じないケースも少なくないのです。
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任意売却におけるハンコ代の相場
ハンコ代の金額には法的な定めがなく、債権者との交渉によって決定されるのが一般的です。
したがって、その金額は個別の案件ごとに変動する可能性があるでしょう。
とくに、複数の債権者がいる場合、抵当権の登記順位が低い後順位の債権者へ支払われる傾向があります。
これは、売却代金の配分において、後順位の債権者は回収できる金額が非常に少なくなるか、あるいは全く回収できないためです。
そのような状況で抵当権抹消の同意を得るためには、ハンコ代の支払いが事実上の条件となることも少なくありません。
金額の目安に関する情報も見受けられますが、あくまで一般的な事例であり、保証されるものではないと認識しておく必要があります。
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ハンコ代が発生するケースとしないケース
ハンコ代は、複数の債権者がおり、売却代金がローン残高を下回るオーバーローンの場合に発生しやすくなります。
このような状況では、とくに配当をほとんど受けられない後順位の債権者の協力が不可欠となるためです。
彼らにとって、ハンコ代は抵当権抹消に応じるための重要な判断材料となるでしょう。
一方で、ハンコ代が発生しないケースも存在します。
もっとも代表的なのは、借入先の債権者が一社のみである場合です。
この場合、交渉すべき他の債権者がいないため、ハンコ代という概念自体が生じません。
また、売却代金でローン残高の全額を返済できるアンダーローンの状況でも、ハンコ代は不要となります。
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まとめ
任意売却におけるハンコ代とは、売却を円滑に進めるため、抵当権抹消の同意を得る目的で債権者に支払う調整金のことです。
ハンコ代の金額に法的な規定はなく、債権者との交渉で決まりますが、金融機関によっては内部規定が存在する場合もあります。
複数の債権者がいるオーバーローンの状況で発生しやすく、債権者が一社のみの場合やアンダーローンの状況では発生しません。
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