不動産を売却する際に必要な書類のひとつに、付帯設備表があります。
しかし、付帯設備表とはいったいどのような書類なのか、何を記載したら良いのかが分からない方は多いでしょう。
そこで今回は、不動産の売却に必要な付帯設備表の概要や記載事項、記載時の注意点について解説します。
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不動産の売却に必要な付帯設備表とはどのような書類のこと？
付帯設備表とは、不動産にどのような設備があるのか、故障や不具合を起こしていないかを買主へ伝えるための書類です。
不動産の売買契約を締結する前に、付帯設備表を買主に提示し、書類に基づきながら設備の現況を一緒に確認していきます。
中古不動産の設備は、購入時から年数が経っており、多少の不具合や欠陥は生じているものです。
設備が故障していたのを知らなかったなど、物件引渡し後のトラブルを避けるには、付帯設備表の存在が欠かせません。
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不動産の売却に必要な付帯設備表の記載事項
不動産の売却前に買主に提示する付帯設備表の記載事項は、大きく主要設備・その他の設備・特定保守製品に大別されます。
主要設備とは給湯器やキッチン、浴室、トイレなど、日常生活で頻繁に用いる器具関係のことです。
その他の設備は照明器具や雨戸、網戸、テレビアンテナなどのほか、物置や庭の樹木なども含まれます。
特定保守製品はメーカーによる保守点検が必要な設備で、石油給湯器や屋内式瞬間湯沸器などが該当します。
ただし付帯設備表の記載事項は、一戸建てやマンションなどの物件種別によって異なるため、事前に不動産会社に何を記載すれば良いのかを確認しておきましょう。
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不動産の売却に必要な付帯設備表の記入時の注意点
付帯設備表を記入する際の注意点のひとつは、動作確認をおこなうことです。
まだ使えるからといって動作確認を怠ると、のちのトラブルにつながりかねません。
また、不動産を引き渡す際にはエアコンやカーテン、家具などを売主側ですべて撤去する必要がありますが、買主側で残しておいてほしいものもあるでしょう。
そのため残置物については、撤去前に一度買主に相談してみることをおすすめします。
そのほか、使用年数が経っている付帯設備に関して、経年劣化に関する但し書きを記載するのも注意点のひとつです。
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まとめ
不動産を売却する際に、買主に手渡す付帯設備表には、物件引渡し後のトラブルを避ける目的があります。
付帯設備表を作成する際には、不動産会社に何を記載したら良いのかを確認し、実際に動作確認をおこなったうえで記入しましょう。
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