別荘を所有している方のなかには、あまり使用しないなどの理由で、売却を検討している方も多いでしょう。
別荘は、税制上の取り扱いなどが居住用住宅と異なるため、不要なのに所有し続けると余計な費用もかかってしまいます。
そこで今回は、別荘と居住用住宅の税制上の違い、また別荘が売却しにくいといわれる理由や需要についても解説します。
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売却前に知っておきたい！別荘と居住用住宅の税制上の違い
居住用の物件を売却すると税制上の優遇措置がありますが、休養などを目的とする別荘には、売却時に受けられる特別な措置がありません。
居住用住宅は生活に必須なため、売却によって売主に負担がかからないよう配慮されている一方で、別荘は贅沢品と捉えられるためです。
たとえば、不動産売却で得た利益には譲渡所得税がかかりますが、居住用物件であれば3,000万円までの特別控除が受けられます。
しかし、別荘の場合は軽減措置がなく、所有期間が5年未満の場合は約39％、5年以上だと20％の譲渡所得税が課税されます。
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別荘が売却しにくいといわれる理由
別荘は、居住用の一戸建てなどと比較して、売却しにくいといわれています。
別荘はバブル時代の1970～1980年代に建てられたものが多く、快適に使用したいなら内外装や水回り設備などの修繕が必要です。
別荘のような使用頻度の低い物件に、多額の修繕費用を投じたいと考える方は少なく、なかなか購入希望者も現れないのが実情といえます。
また、別荘は自然豊かな場所や観光地などに建てられるため、不便な立地の物件が多いのも売れにくい理由です。
さらに、使用していない間も維持・管理費がかかる点や、固定資産税・住民税などの税金も支払わなければなりません。
別荘自体は築年数が経過して資産価値が下がっていても、維持費や税金などのコストがかかり続ける点が敬遠され、売れにくくなってしまうのです。
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近年における別荘の需要はどうなっている？
最近では、富裕層が余暇を過ごす場所のイメージ以外で、別荘の需要が高まっています。
需要が増えている背景として、まず田舎暮らしの人気が高まっていることが挙げられます。
自然豊かな田舎で、あえて不便な暮らしやスローライフを楽しむために、古い別荘や立地の不便な別荘を購入する方が増加しているのです。
また、テレワークやリモートワークの普及により、自宅以外に住居を持つ二拠点生活をする方が増えているのも、別荘需要が高まっている理由のひとつです。
このほか、ワーケーションと呼ばれる余暇を楽しみながら仕事をするライフスタイルが注目を集めており、観光地や自然に囲まれた立地の別荘を購入したいと考える方も増えています。
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まとめ
別荘は築年数が経過していたり、立地が不便であったりする理由から、売却しにくいといわれていましたが、テレワークの普及や田舎暮らしの人気などから需要が高まってきています。
売却の際は、居住用物件と異なり、利益に対する譲渡所得税の特別控除などが受けられない点に注意しましょう。
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