一戸建てや、一戸建てを建てるための土地を購入する際に気を付けたいのが、周辺の道路状況です。
もし接している道路が私道だった場合、トラブルが発生するリスクがあるからです。
そこで今回は、そもそも私道トラブルとはどのようなものかと、公道の違いや、私道トラブルの具体的な事例、トラブルを避けるために確認することについて解説します。
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私道と公道の違いは?
公道とは、国や各自治体が所有しており、通行の制限がない道路です。
道路の管理も国や自治体がおこなっており、道路の清掃や、陥没した際は復旧工事などをおこないます。
一方で、私道とは個人が管理している道路です。
私道の所有者は通行する方を制限でき、基本的には所有者に許可された方以外は通行できません。
私道かどうかを確認する方法として、不動産購入時の重要事項説明書を見る方法があります。
不動産会社が調査した内容が書かれており、接面道路欄の「公道・私道の別」に明記しているので、確認してみましょう。
または、自治体の役所に連絡して、住所を伝えて道路の種別を訪ねれば、公道か私道か教えてもらえます。
ほかには、法務局で道路の登記簿謄本を取得し、そこの記載を確認する方法もあります。
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私道トラブルでよくある事例
私道トラブルでよくある事例は、私道の所有者が車を止めたり、バリケードを設けたりして、他の方の通行を妨げるケースです。
本来、誰が通行して良いかは所有者が決められますが、その私道を通らないと公道に出られない土地に住んでいる場合など、通行権が認められる場合もあります。
また、私道が分筆型の場合、他の私道の所有者から通行掘削承諾書を取り付けないと、建物が新築できないので気を付けましょう。
同様に、不動産を売却する際も、私道が分筆型の場合は、通行掘削承諾書を取り付けないと不動産が売却できないので注意が必要です。
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私道トラブルを防ぐために確認すること
私道トラブルを防ぐために確認しておく点としては、まずは私道持分を持っているかどうかです。
私道持分を持っていない場合は、通行掘削承諾書が必要となります。
また、私道の持分があったとして、私道を所有する形態が「共有型」か「分筆型」かも確認しておきましょう。
私道が分筆型の場合、他人が所有する私道を通行することになるため、通行掘削承諾書をその所有者からもらわないと、売買や建て替えができません。
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まとめ
私道と公道の違いは、私道は個人や法人が管理している道路、公道は国や各自治体が管理している道路で、重要事項説明書を見るか役所で問い合わせすれば確認できます。
私道トラブルでよくある事例は、私道を他の方が通れないようにするケースです。
私道持分をもっていない場合や、私道所有形態が分筆型の場合、土地を売買する場合にはその私道の所有者から通行掘削承諾書をもらう必要があります。
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