中古マンションを所有している方のなかには、今住んでいるマンションを売却して新しいマイホームを購入したいと考えている方もいらっしゃいます。
少しでも有利に売却したい場合、築年数がどう影響するかチェックすることが大切です。
そこで今回は、中古マンションの資産価値はどのように決まるのか、売り時となる築年数や築30年以上のマンションでも売却できるのかを解説します。
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中古マンションの資産価値を決める要素
中古マンションの資産価値を左右するものとしてまず挙げられるのは、やはり築年数です。
築年数が新しいほど室内の劣化度合いも低いことから、築年数が古くなると資産価値は低下します。
ただし、資産価値において築年数が影響を与えるのは、中古マンションのなかの建物部分のみです。
土地については、経年劣化による資産価値の低下はありません。
中古マンションにおける資産価値とは、自分が住んでいる専有部分の区分所有権・マンション敷地利用権の共有持分・建物などの共有持分で構成されます。
中古マンションを売却する際には、自分の住む部屋の区分所有権以外に共用部分の共用持分と敷地権にも資産価値がある点には注意しましょう。
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中古マンションが売り時となる築年数
売りに出された中古マンションの成約率を見ると、高い割合を示すのは築25年までの物件であることがわかります。
築5年以内の中古マンションは室内の劣化も少なく、キッチンや水回りの設備も新しいことから、高値での売却が可能です。
設備の耐用年数を過ぎる手前となる築15～25年も、リフォームをせずに売却できることから、コストを浮かせて有利に売却できます。
築26年を超えた中古マンションの成約率は7％程度となり、築25年以内の成約率10％と比較して大幅に下がります。
そのため、中古マンションの売り時は、築5年以内または築15～25年と考えるのが良いでしょう。
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築30年以上の中古マンションは売却できる？
築30年以上の中古マンションは、外観の古さや室内の劣化、設備の老朽化が目立つため、買い手がなかなか見つからないことがあります。
さらに、築年数の古さは劣化に大きな影響を与えるだけでなく、建物にかかる管理コストの高さにも影響を与えます。
具体的には、建物の大規模修繕などに備えて、毎月の修繕積立金の値上げが実施されることも珍しくありません。
ただし、築30年以上の中古マンションであっても、立地などにメリットがある場合には、買い手が付きやすくなります。
人気エリアにある中古マンションはもちろんのこと、駅から近い場所にある物件や治安の良い場所にある物件は、築年数が古くても有利な売却が可能です。
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まとめ
中古マンションの資産価値は、自分が住んでいる専有部分の区分所有権や、マンション敷地利用権の共有持分・建物などの共有持分で構成されます。
一般的に中古マンションが売り時となる築年数は、築5年以内または築15～25年です。
築30年以上の中古マンションを売却する際には、有利に売れる要素もチェックしてみてください。
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