土地は「宅地」や「山林」などに分類され、建築基準法により用途が制限されています。
しかし、今回ご紹介する「特定街区」は、建築基準法以外の要素で制限される特殊な土地です。
今回は、特定街区とは何か、特定街区の土地はどのように利用された事例があるのか、そして高度利用地区との違いについて解説します。
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特定街区の土地とは何か
特定街区とは、都市計画法によって定められた、特定地区のひとつです。
特定街区は、道路に囲まれていることが特徴的で、複数の街区をひとつの単位として総合的な制限をおこなっています。
統一感のある街並みにすることを目的としているため、特定街区に指定されているエリアは、きれいな区画になることが多い点が特徴です。
特定街区には、一般的な建築基準法が適用されない代わりに、都市計画の規制が適用されます。
具体的には、路面線の制限を指定することにより建物を後退させ、確保した土地に建ぺい率などの制限を緩和した建物を建築します。
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特定街区の土地が利用された事例について
特定街区に指定されるエリアは、街の中心部が多いため、超高層オフィスや商業ビルが建築される事例が多いです。
一例としては「新宿副都心」を挙げられ、この地域に建築されている東京都庁などの高層ビル群は、すべて特定街区内にあります。
売買を検討している土地が特定街区内にあるかどうか調べたい場合は、21種類に分けられる「地域地区」のなかで、「街区」として扱われているかどうかを確認しましょう。
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特定街区と高度利用地区の違いとは
特定街区とよく似た土地に「高度利用地区」がありますが、この2つには違いがあります。
この2つは、どちらも都市部での再開発や整備を促進する目的で設けられていますが、高度利用地区は、既存の住宅密集地で一体的な再開発を行い、防災機能や都市機能を強化するためのものです。
高度利用地区として指定されるのは主に密集地であり、これも区画がとともった街区単位で指定される特定街区との違いになります。
また、高層オフィスビルや商業ビルが建築されることの多い特定街区とは違い、高度利用地区には超高層マンションが建築されることが多いです。
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まとめ
特定街区とは、都市計画法によって定められた、特定地区のひとつで、一般的な土地とは違い、土地計画法による制限を受けません。
東京都庁などの超高層ビルが建ち並ぶ「新宿副都心」が、特定街区における代表的な事例になります。
高度利用地区とは設定される目的が違い、建築される建物も特定街区とは種類が異なっています。
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